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ウクライナ国境の緊張緩和は「明日にでも」実現可能=米国務省

© REUTERS / POOLU.S. State Department spokesman Ned Price speaks during the release of the "2020 Country Reports on Human Rights Practices" at the State Department in Washington, DC, U.S., March 30, 2021.
U.S. State Department spokesman Ned Price speaks during the release of the 2020 Country Reports on Human Rights Practices at the State Department in Washington, DC, U.S., March 30, 2021. - Sputnik 日本, 1920, 13.01.2022
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米国は現時点でウクライナ国境付近の情勢で緊張緩和への動きを確認していないものの、緊張緩和は「明日にでも」実現できる。米国務省のネッド・プライス報道官が表明した。
プライス報道官は12日のブリーフィングで次のように発言した。
緊張緩和は明日にでも起こる可能性がある。金曜日にでも。そうなってほしいのだが、現時点でそうはなっていない。
プライス報道官によると、「真逆の方向への動き」が確認されているという。
また、米国はウクライナ情勢が現状を維持する場合にのみロシアとの対話、及び外交に応じる用意があるとも強調した。続けて、緊張緩和が数週間、あるいはそれ以上にわたって長引くべきではないとし、次のように発言した。
ロシア政府のとある1人の人物が命令を下せば、我々はその進展を目撃し、この命令が現地で緊張緩和へと転換していくことを目撃するであろう。
さらに追加の対露政策が実行されないことを期待するとコメントし、ロシア政府に緊張緩和に向けた対応を呼び掛けた。
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ロシア外務省は、「ロシアによる侵攻」という欧米の非難と、ウクライナをその侵攻から守るという発言は滑稽であり危険であるとの見解を示していた。しかし、ウクライナと欧米諸国は、最近、ロシアがウクライナ国境付近で「攻撃的な行動」を強化しているとして懸念を表明している。
これに関連して、ペスコフ報道官は、ロシアは自国領内で、独自の判断に基づき、軍部隊の配置を行っているだけであり、これが誰かの脅威になったり、懸念を呼ぶものではないと強調した。
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