基幹インフラ定期審査へ、政府　半導体を重要物資に指定

政府が１７日召集の通常国会に提出予定の経済安全保障推進法案の概要が１５日、分かった。サイバー攻撃による重要情報流出などを防ぐため、情報通信など基幹インフラ企業が導入するコンピューターサーバーなどの安全性を国が定期的に審査する。電子機器に不可欠な半導体を安定供給が必要な「特定重要物資」に指定し、補助金を活用して国内の製造基盤を増強する制度を新設。サプライチェーン（供給網）の強化も図る。

法案は官民の技術協力と特許の非公開化を合わせた４本柱とし、岸田政権が掲げる経済安保政策の中核とする。来月下旬に閣議決定し、通常国会で早期成立を目指す。

(c)KYODONEWS