米軍が韓国と日本の新型コロナ感染予防の障壁に

国際関係の観点からいえば、韓国と日本に駐留する米国軍は、新型コロナウイルスの感染予防に向けた制限措置を含め、その国の法を遵守しなければらない。しかし実際にはそれが行われていないとグローバル・タイムス紙が論じている。

グローバル・タイムス紙によれば、2万8,500人の兵士が駐留する韓国の米軍基地では、12月27日から1月2日までのわずか1週間で682人の新規感染者が確認された。また日本では、2021年12月に米軍基地で発生したクラスターにより、地元の住民の間で感染が広がっている。新型コロナの新規感染者が増加するなか、米国防総省は、米軍兵士たちの基地外への外出を禁止し、韓国における活動規模を制限することに同意した。

しかし、グローバル・タイムス紙は、米国が実際にこの約束を守り、地元の制限措置を遵守するかどうかは疑問だとしている。グローバル・タイムス紙は、「新型コロナの感染拡大の制限に向けた米国の措置は緩く、拡大予防の意識も十分でないこと、また日本と韓国が現時点では米国との間の対等でない関係を見直すことができないことを考えれば、日本と韓国に駐留する米軍は、これまで同様、これら2つの国のコロナ対策の障壁となり続けるだろう」と指摘している。

また記事では、国際関係の観点から、日本と韓国は米国と対等な関係を保つべきであるが、日本と韓国は米軍基地とその運営に関する問題には介入することができず、ときに自国の利益を犠牲にせざるを得なくなっていると指摘されている。また、新型コロナの感染に関する問題においては、これは基地の近くに住む両国の市民の健康や生命に関わる問題であると強調されている。

パキスタンが、アフガニスタン撤退米軍への基地提供を拒否したというニュースは「スプートニク」の過去のニュースよりお読みいただけます。

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