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新型コロナウイルス
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医療と経済両立、本格検討 まん延防止、具体案調整

政府が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を1都10県で適用する方向となったのを受け、各自治体は18日、対象地域の範囲や飲食店の営業時間短縮など具体的な措置内容の調整を本格化させた。感染力の強い新変異株「オミクロン株」が急速に広がる中で医療逼迫の回避と経済活動の維持の両立を模索。19日にも予定される正式決定までの間、難しい検討を迫られそうだ。
対象となる地域のうち、東京と埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の6都県が既に政府へ適用を要請。18日は新たに新潟、愛知、長崎、熊本、宮崎の5県が予定している。
(c)KYODONEWS
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