在日ロシア大使館　日本のウクライナへの姿勢は露日関係において逆効果

在日ロシア大使館は、ウクライナ周辺をめぐる情勢に関する日本政府のロシアに対する姿勢は受け入れがたく、露日関係や両国の対話において逆効果との声明を発表した。

日本の岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領は21日に行った電話会談で、ロシアによるウクライナ侵攻を抑止するために共に取り組み、いかなる攻撃に対しても強い行動を採ることを確認した。

この会談について在日ロシア大使館は、「昨日行われた日米首脳会談で、ウクライナ問題をめぐり日本側は『強い行動を取る』と主張したばかりか『米国や他の同盟国およびパートナーとの連携』にまで触れロシアを脅そうとしたという報に接した。我々は当惑とともにこれを受けとめている」との声明を発表した。

さらに声明では、「日本の同僚に対しては、ロシアが提唱した米国およびNATOの相互安全保障に対するイニシアチブの本質をより深く読み取るとともに、ロシア国境に迫る東方拡大とロシアの隣国であるウクライナ領土の軍事開発をめぐるNATOの敵対行動について先入観にとらわれずに評価することを心から助言する」と述べられている。

ロシアは西側諸国およびウクライナの主張する「暴力的行為」を再三にわたって否定しており、ロシアは何人に対しても脅迫しておらず、攻撃する意図もなく、この「ロシアの暴力」という表現がより多くのNATOの軍事機器をロシアとの境界線近くに配備する前提として利用されていると指摘してきた。

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