ツイッター　政府からの削除要請で日本が最多　犯罪に関わるツイートが大半

米ツイッター社が25日に発表した最新の「透明性に関する報告書」で、世界各国の政府から投稿の削除要請があったうち、日本政府が最多で43％を占めていたことが分かった。26日にテレ朝NEWSが報じた。

報告書によると、各国の政府からの削除要請が計5カ国で全体の95％を占めており、日本政府が最多で43％。次いでロシア、トルコ、インド、韓国が続く。

要請があったツイートは、薬物やわいせつ物、金融犯罪に関係する内容のものが大半だったという。

同社は要請の54％に対応しており、該当するコンテンツの表示制限・削除を行っている。

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