マッキンゼー、グリーンエネルギーへの移行にかかる費用を試算

© 写真 : Pixabay風力原動機
風力原動機 - Sputnik 日本, 1920, 27.01.2022
シンクタンク「マッキンゼー・グローバル・インスティテュート」(MGI)の専門家らが、世界が2050年までにカーボンニュートラルを達成した場合の各国の経済・社会分野の変化モデルを予測した。
MGIによれば、「グリーンエネルギーへの移行」には、GDP(国内総生産)の7.5%、金額にして275兆ドル(およそ3京1,388兆円)かかるという。これは、発電システムを置き換え、二酸化炭素の排出に対する責任を負う土地の利用システムを転換するための費用である。資金は主に従来の石炭火力発電所を、炭素回収技術を用いた「クリーンな火力発電所」に置き換えるために使用される。また資金の一部は交通手段の内燃エンジンの交換のために使われるという。
マッキンゼーの専門家らは、もっとも大きな費用がかかる期間は2030年までだと予想しており、この時期、市民らは電気自動車の購入などで出費がかさむほか、一時的に電気料金が上昇する可能性もあるとしている。
またこの時期、もっとも大きな負担がかかるのは、収入のレベルが低く、化石燃料の備蓄量が多い国々だと専門家らは強調している。具体的には、中東、北アフリカ、ロシア、カザフスタンを中心とするCIS諸国などだという。これらの国々は、世界的なグリーンエネルギーへの移行に2050年まで、世界全体のGDPの18%以上を捻出する必要がある。
一方、もっとも負担が少なくなるのは、米国、中国、EU諸国、日本、英国などの経済大国である。これらの国々は、かなり以前からカーボンニュートラルに向けたプロセスを開始していたことから、支出するのはGDPの6%となっている。
デンマークのサクソバンクが、2021年のエネルギー危機により、原子力がグリーンエネルギーとして、また天然ガスは準クリーンエネルギーとして認められ、化石燃料はさらに長期にわたって温存されることになるだろうとの考えを明らかにしたというニュースは、「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。
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