日本　新疆ウイグル自治区などでの人権に深刻懸念　衆院が決議採択

日本の衆議院は1日の本会議で、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル（内モンゴル自治区）、香港などでの人権状況に懸念を示す決議を賛成多数で採択した。日本のマスコミが報じた。

NHKなどによると、決議では、新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港などでの人権状況について「近年、国際社会から、信教の自由への侵害や強制収監をはじめとする深刻な人権状況への懸念が示されている」と指摘されており、中国を念頭に「力による現状の変更を国際社会に対する脅威と認識するとともに、国際社会が納得するような形で説明責任を果たすよう強く求める」と指摘されている。

なお、決議には「中国」という国名や「人権侵害」という文言は明記されず、朝日新聞は「日中関係の一定の配慮がされた形となった」と報じている。