米大統領、ウクライナ危機の調停に自ら参加へ＝ホワイトハウス

ジョー・バイデン大統領は仮にこれが有益とみなされる場合、ウクライナを巡る危機の調停に積極的に参加する用意が「完全に」できている。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官が表明した。

サキ報道官はブリーフィングの中で、「仮にそれが最も建設的なアプローチで、意味があると決定される場合、我々の大統領は完全に対応する用意ができている」と発言した。

先に英国のボリス・ジョンソン首相はウクライナの首都キエフを訪問したほか、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はウラジーミル・プーチン大統領とモスクワで会談する姿勢を示してきた。

なお、米国防総省は現時点においてウクライナ危機の脱却に向けた歩みはロシア側から確認されていないと表明している。

また、欧州への追加派兵を目的に警戒体制に移行した8500人規模の部隊について、バイデン大統領は最終的な決定を下していないという。

欧米諸国やウクライナ政府で、ロシアがウクライナに侵攻する可能性があるという疑惑が浮上している。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、このような情報は空虚で根拠のない緊張を高めるものだと指摘し、ロシアは誰にも脅威を与えていないと強調した。またペスコフ氏は、このような発言を正当化するための挑発行為が起こる可能性を否定しなかった。

米国からウクライナへは軍事支援が続々と届いており、2月1日には84トンの軍事物資を搭載した5機目の軍用機がウクライナに到着した。4機目の軍用機は1月28日に到着したばかりだった。 ウクライナへの軍事支援は今後も継続される見通し。

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