ノキアやNTTなど通信48社、トヨタやホンダに特許料求める　次世代車で高まる特許紛争の可能性

NTTやノキアなど世界の通信関連企業48社が、トヨタやホンダなどに、インターネットに常時接続する「コネクテッドカー（つながる車）」の部品について特許料の支払いを求めていることがわかった。自動車メーカー1社あたり最大で200億円近い負担になり、次世代車のコスト増につながる可能性が高い。日本経済新聞が報じている。

同紙によると、世界の通信関連企業は米「アバンシ」を通じ、トヨタとホンダ、日産の3大大手に関連特許を包括的に使うことに対して車1台あたり15ドルの支払いを求めている。車の所有者が通信機能を使うかどうかにかかわらず、自動車メーカーに請求するという。

「アバンシ」は「パテントプール」と呼ばれる関連特許を持ち寄り共同で交渉する企業。今回、日本以外の企業ではノキアのほか、スウェーデンのエリクソン、米クアルコム、オランダのフィリップスなどが参加する。日本国内ではNTT、ソニーグループ、パナソニック、シャープなどが加わり、計48社が参加した。

48社でLTE（4G）の基盤となる標準必須特許の約7割を持つ。一方、車3社が支払いに応じるかは不明。応じる場合には年数十億から200億円近い使用料になるとみられる。トヨタは2022年3月期に1029万台を販売する計画で、全車に通信機を搭載すると約180億円の支払いが必要になる。トヨタの同期連結純利益見込みの0-7％にあたる。

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