日本政府　北京五輪公式アプリの使用を「最小限」にするよう呼びかけ

日本の松野博一官房長官は3日、日本オリンピック委員会（JOC）など通じ選手らに対し、北京冬季オリンピック・パラリンピックの公式アプリの使用を「必要最小限」とするよう注意喚起したことを明らかにした。共同通信が報じた。

新型コロナウイルス対策の一環で、選手らは端末に公式アプリ「MY2022」をインストールして健康状態を申告することが求められているが、専門家らは同アプリが不正アクセスを招く可能性があると警告している。

これについて松野官房長官は、アプリの使用を最小限にとどめるよう注意喚起したほか、帰国後は削除することや、アプリをインストールする端末を別に用意することを推奨した。

また、英メディアの報道によれば、こうした不正アクセスや個人情報の抜き取りなどの恐れがあることから、米国や英国など欧米7か国は選手らに対し使い捨て端末を使用するよう呼び掛けたという。

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