再燃する日韓歴史論争、和解の日はくるのか？

日本は、韓国からの激しい抗議にもかかわらず、新潟県佐渡島の金山を世界文化遺産の候補として国連教育科学文化機関機関（ユネスコ）に推薦するとの決定を正式に下した。韓国は、こうした日本の動きに対し、佐渡金山は、日帝強占期に朝鮮人強制労働が行われた場所であるとして、これに断固反対する立場を表明している。

日本と韓国は、歴史論争に基づく外交上の争いを繰り返しており、経済協力を含めた両国の関係に否定的な影響を与えている。今回の一件を受けて、日韓関係における危機がさらに長引く可能性はあるのだろうか？

ロシア科学アカデミー東洋学研究所朝鮮・モンゴル研究センターの所長を務めるモスクワ国際関係大学東洋学部のアレクサンドル・ヴォロンツォフ助教授は、どちらの国も、両国史における過去の罪をできるだけ表に出さないよう努めているものの、結局はそこに注目が集まっていると指摘している。

「韓国では現在、大統領選挙の選挙前運動が最終段階を迎えています。おそらくこれが今回の日韓の歴史戦争の引き金になっていると考えます。3月に韓国では新しい大統領が選出されます。どの候補者も歴史問題を無視することはできず、大統領選挙における自身の立場を強化するため、演説などでもこの問題を利用しています。現職の文在寅大統領（2期目）は、日本政府との意見の相違を克服しようと努力しました。韓国ビジネス界のエリートたちも、岸田新首相に対し、両国関係を正常化するよう積極的に働きかけています。というのも、日本は最近、韓国を貿易管理上の融合措置が受けられる『ホワイト国』（日本が信頼する国に対する輸出優遇制度）のリストから除外し、これが韓国のビジネス界に大きな影響を与えたからです。しかしそのときにも日本は一貫した立場を示し、歴史認識に関する韓国側からの抗議にはこれ以上屈しないという姿勢を押し出しました。『一時的な和解』という妥協案で、韓国を納得させることはできません。つまり、現在、日本は、より強固な姿勢を示し、両国間の対話をより良いものにするために自国の条件を韓国提示しようとしているのです。それで再び、『過去の影』が掘り起こされ、両国関係に暗い影を落とし続けているのです」。

韓国政府は2021年、社会における反日感情の『火に油を注がぬ』よう真摯に努力し、そこに大きな注意を向けないようにしてきた。しかし、（佐渡金山の世界文化遺産登録を目指すという決定を下すことで）日本は自ら、日韓の間で新たな外交危機を引き起こすような歴史論争を再燃させるきっかけを作ったとヴォロンツォフ氏は指摘する。

とはいえ、こうした歴史論争の持つ意味を必要以上に誇張する必要はない。日本と韓国は、アジア太平洋地域における米国の戦略的同盟国として切っても切れない関係にある。そこで米国は、中国抑止という主な目的のために、自国のパートナーである両国に対し、常に、双方の間の対立を解決しようとしている。いずれにせよ、日本と韓国は依然として、経済分野において互いに関心を持っているとヴォロンツォフ氏は強調している。

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