日本、対ロシア制裁を検討　ウクライナ情勢で

日本政府はロシアによるウクライナの侵攻を想定し、対ロ制裁の検討を本格化させている。日本のメディアが伝えた。

G7は14日、共同声明を発表した。日本財務省が発表した共同声明には、ロシアがウクライナを軍事侵攻した場合「ロシア経済に甚大かつ即時の結果をもたらす経済・金融制裁を共同して科す用意がある」と記載されている。

岸田首相は同日、自民党役員会で「仮にロシア制裁となった場合の具体的な内容について、米国や欧州主要国と調整を行っている」と述べた。

一方、日本の林芳正外相は、ウクライナ情勢が悪化した際に日本政府がロシアに対して課す可能性のある制裁に関する記者からの質問への回答を拒否した。

ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。

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