わが国も外交手段を通じて緊張緩和へ努力しなければならない＝岸田首相　ウクライナ情勢めぐり

日本の岸田首相は17日、自民党岸田派の会合に出席し、ウクライナ情勢をめぐり、日本も外交手段を通じて緊張緩和に向けて努力しなければならないとの考えを示した。共同通信が報じた。

共同通信によると、岸田氏は会合で、ウクライナ情勢をめぐり、「緊迫した状況が続き、何が起こっても不思議はない。わが国も外交手段を通じて緊張緩和へ努力しなければならない」と述べた。

日本政府は、ウクライナ情勢をめぐり、状況がエスカレートした場合の対露制裁に関する様々な選択肢を検討している。報道によると、ロシアへのハイテク製品の輸出規制やロシアのプーチン大統領に近い個人や企業の資産凍結などが検討されている。現在、日本の外務省と経済産業省が制裁案を準備しているという。

ここ数週間、欧米マスコミではロシアによるウクライナ侵攻の可能性について盛んに取り上げられている。これを背景として米国議会では対ロシア制裁の強化が呼びかけられている。ロシアはこれまでウクライナ侵攻の報道を繰り返し否定。リャブコフ外務次官は、モスクワにはウクライナ侵攻の意向は現在も将来もあり得ないとしている。

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