岸田首相、対露制裁措置を発表

ウクライナ東部のルガンスク人民共和国、ドネツク人民共和国の独立をロシア政府が承認したことへの制裁措置として、日本の岸田文雄首相は独立承認された地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結に加え、輸出入の禁止などの措置を発表した。NHKが報じた。

ロシアによるウクライナ東部の独立承認に加え、平和維持軍の派遣に向けた準備を受けて、岸田首相は23日午前、首相公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議した。

その後、岸田首相は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており、引き続き重大な懸念を持って注視していく」と発言した。

そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者に対するビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシア国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表した。

またウクライナに在留する日本人の保護について「安全確保のために全力を尽くしていく。できるかぎりの手段を講じ、邦人の保護に取り組んでいく」と発言した。さらに懸念されるエネルギー価格の高騰について「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはないと認識している。今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点からあらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応していく」とコメントした。

また、さらに事態が悪化した場合の対応について「今後の推移については予断は許されず、いろいろな可能性がある。G7をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置についても速やかに考えていかなければならない。具体的に事態がどう推移するかを確認しアメリカ・ヨーロッパともしっかり意思疎通や情報交換を図りながら、わが国の対応を進めていく」と続けた。