日本の制裁に対抗措置＝駐日ロシア大使

ロシアのガルージン駐日大使は25日、東京都内で記者会見し、日本政府が同日発表した新たな対ロシア制裁について、ロシアは対抗措置をとると述べた。

ガルージン氏は「いわゆる制裁に関する日本政府の本日の発表を読んだ。ロシアがこれらの行動に対抗することを私は最近すでに日本の高官に述べており、対抗措置は重大なものになると考える」と指摘した。
同氏はまた、新たな制裁は露日関係の発展に寄与しないと強調した。

日本の岸田首相は25日、ウクライナ情勢を受け、日本は対ロシア制裁を強化すると発表した。岸田首相は同日、記者会見を開き、23日に発表した制裁措置に加えて、資産凍結と査証発給停止によるロシアの個人、団体などへの制裁、ロシアの金融機関を対象とする資産凍結といった金融分野での制裁、ロシアの軍事関連団体に対する輸出、国際的な合意に基づく規制リスト品目や半導体など汎用品のロシア向け輸出に関する制裁を速やかに実施すると発表した。

ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。

ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。