ロシア直接投資基金、利用可能なすべての手段を用いる　権利保護のため

ロシア直接投資基金（RDIF）は、米国による制裁に関連し、自分たちの権利、評判、正当な利益を保護するために、利用可能なすべての手段を用いるとし、そこには、しかるべき管轄の裁判所に訴え出ることも含まれると発表した。

RDIFは「RDIFに対する（米国のバイデン）大統領政権の中傷的で評判を汚す声明にはいかなる根拠もなく、RDIFの権利を直接侵害している」と発表した。

RDIFは、政治活動に関与したことは一度もなく、ウクライナとの相関関係には一切かかわっておらず、同基金のすべての国際パートナーおよび各国の規制当局が認める最良のグローバルな投資慣行に従っており、自分たちのプロジェクトを実施している国々の法律を完全に遵守していると強調した。

これに先立ち、米国のバイデン大統領は、数日中にRDIFを完全にブロックするよう米財務省に指示した。

西側諸国は、ロシアがドンバスのドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国から支援要請を受けてウクライナで軍事作戦を開始した後、ロシアに対する制裁による圧力を強化した。

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