フェイクニュース取締法により西側メディアがロシアからの報道を中止

先にロシアのウラジーミル・プーチン大統領がロシア連邦軍の行動に関するフェイクニュース、及びその信頼を低下させる行為、さらには対露制裁を呼びかける行為について、刑事責任を問うほか、巨額の罰金刑に処すことを定めた連邦法に署名したことを受けて、西側メディアは次々とロシア国内からの報道に加え、取材活動の中止を発表した。

ブルームバーグ通信のジョン・ミックレスウェイト編集長は声明を発表し、ロシア領内における取材活動を一時的に中断せざるを得ないと表明した。編集長によると、プーチン大統領が署名した新たな刑法により、「あらゆる独立系メディアのリポーターは犯罪者にされる」可能性があり、「国内における通常のジャーナリズムを継続することは不可能になった」と表明した。

米CNNテレビも声明を発表し、同様の理由でロシア内での報道を中止すると同時に、状況を分析して今後のアプローチを決定するという。

そのほか、米ABCテレビ、米CBSテレビ、カナダのCBCニュースもロシアでの取材活動中止を発表した。

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