国連人権高等弁務官事務所　ロシアでの未承認行動参加者の拘束を懸念

国連人権高等弁務官事務所は、当局が繰り返し違法だと警告しているロシア国内の未承認行動の参加者拘束の報告や、ウクライナでのロシアの特殊作戦に関するフェイクニュースの拡散に懲役15年を課すとする新法について懸念を表明した。

8日、国連人権高等弁務官事務所のエリザベス・トロッセル報道官は、「ロシアでは、平和的な反戦行動の参加者約1万2700人が恣意的に拘留されている。刑法の新たな改正により、当局が虚偽またはロシア軍の信用を傷つけていると見なした情報の拡散に対し、最高15年の懲役と高額の罰金が科せらることになる。私たちは、メディアの自由を含む言論の自由を制限し、他の公民権および政治的権利の自由な行使を妨げる、この法律およびその他の過度に広範で抑圧的な法律を懸念している」と表明した。

2月24日以来、ロシア各地では、ウクライナの非軍事化を目的とした特殊作戦に反対する未承認行動が取り組まれている。

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