バイデン大統領、ウクライナへのMiG-29供与を禁止

ジョー・バイデン大統領はポーランド軍が所有する旧ソ連製のMiG-29戦闘機をウクライナに供与することを禁止した。米ウォールストリート・ジャーナルが報じた。

報道によると、ホワイトハウスは首脳レベルで戦闘機の供与に対する禁止令を発動したという。これにより、ウラジミール・プーチン大統領を刺激せず、情勢の更なる悪化を防ぐ狙いがあるという。

先にポーランド政府はドイツ南部にあるラムシュタイン米空軍基地からMiG-29戦闘機をウクライナに供与することを提案したものの、米国政府は情勢の悪化につながるとして許可しなかった。なお、戦闘機以外の武器については引き続き供与する方針を示している。

ロシアのプーチン大統領は、先月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと発表。

ロシア国防省は、ロシア軍は軍事インフラおよびウクライナ軍のみを攻撃しており、一般市民を全く脅かしていないとした。3月11日の時点で、3300を超える軍事インフラが破壊され、1067の戦車や装甲戦闘車両、114の多連装ロケット砲、121のドローンなどが破壊された。

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