日本に入国したウクライナ避難民、就労可能に　在留期間1年

日本の古川禎久法相は15日の閣議後の記者会見で、ウクライナから日本に入国した避難民について、就労が可能となる在留資格「特定活動」（在留期間１年）の申請を受け付けることを明かにした。

産経新聞によると、古川氏はウクライナから日本に入国した避難民について、現在の「短期滞在」（在留期間90日）から「特定活動」（在留期間1年）への変更申請を受け付けることを明らかにした。

3月はじめ、日本の岸田文雄首相は、ドイツのシュタインマイヤー大統領、ポーランドのモラウィエツキ首相と電話会談を行い、ウクライナからの避難民の受け入れを進める考えを表明した。

共同新聞によると、岸田首相が避難民の受け入れを表明した今月2日から12日までに日本が入国を認めたウクライナ人は計29人。

NHKが今月11日から3日間にわたって実施した世論調査によると、ウクライナからの避難民の日本への受け入れを進めるとした政府の方針について、85％が評価すると答えた。

ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。

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