米中代表団の会談がローマで開催、ウクライナ情勢を協議＝ホワイトハウス

米国と中国の代表団がイタリアの首都ローマで7時間にわたって集中協議を行い、ウクライナ情勢、北朝鮮問題、台湾情勢について検討を行ったほか、両国の競争発展につながり得る「リスク管理」についても意見を交わした。米国政府高官が明らかにした。

今回の協議では米国側の代表団をジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）が率いた一方、中国側は外交トップの楊潔篪（よう・けつち）中国共産党中央政治局委員が団長を務めた。

米政府高官によると、7時間に及んだ集中協議は緊迫した国際情勢に加え、連携の維持に対する積極的な取り組みを反映したものになったという。両代表団は米中関係の主要な問題を全て議論し、特にロシアとウクライナについては意見交換が積極的に交わされた模様。サリバン大統領補佐官は協議の中で、米中が置かれている状況について見通しを示し、眼前に広がるリスクについてコメントしたという。米政府高官によると、この会談は事前に開催が予定されていたもので、ロシアがウクライナで進める特殊軍事作戦によって引き起こされたものではないとのこと。会談の中では北朝鮮情勢や台湾情勢についても議論が交わされた。

サリバン大統領補佐官は会談の中で、中国とロシアがウクライナ情勢で連携していることに深い懸念を示し、中国側への制裁も辞さない姿勢を示したという。

また一部メディアではウクライナ情勢と対露制裁の関連で中国がロシアに軍事支援、経済支援を実施すると報じられている点について、米政府高官は「中国とダイレクトで個別にやり取りをしてるのであって、プレスを経由して中国と連絡を取っているわけではない」と発言し、コメントを避けた。

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