日本政府、ロシアの15個人と9団体に追加制裁＝外務省

日本政府は、ロシア政府関係者や軍事産業に関連する企業など、15個人と9団体に対して追加の制裁措置を導入する。外務省が発表した。

外務省の発表によると、日本における資産凍結の対象となる個人のリストには、ロシア外務省のマリヤ・ザハロワ報道官をはじめ、ロシア連邦国防次官8名、ドミトリー・シュガエフ軍事技術協力庁長官、ロシア連邦軍参謀本部のイーゴリ・コスチュコフ情報総局長のほか、オリガルヒ（新興財閥）メンバーの親族、連邦評議会議員、会社経営者が含まれた。

また、資産凍結の対象となる団体のリストには、「ロスネフチ・アエロ」、株式会社学術生産公団「高精度コンプレックス」、公共株式会社「ユナイテッド・エアクラフト」、株式会社「統一造船会社」などが含まれた。

岸田文雄首相は16日、ロシアへの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回することを表明した。G7諸国および14のWTO加盟国の対応に従って決定した。

また、日本政府は18日より、約300品目のハイテク製品や技術についてロシアへの輸出を禁止とする。

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