ミャンマー政府、ロヒンギャ迫害めぐり米国のジェノサイド認定を拒否

米バイデン政権がミャンマー軍によるイスラム教徒の少数派、ロヒンギャに対する迫害を人道に対する罪にあたる「ジェノサイド」と認定したことを受け、ミャンマー軍は「断固として拒否する」と反発する声明を出した。NHKが報じた。

ミャンマー西部のラカイン州では2017年、軍の大規模な軍事作戦でおおぜいのロヒンギャの人たちが殺害されたうえ、70万人以上が隣国バングラデシュへの避難を余儀なくされるなど、迫害が繰り返された。

アントニー・ブリンケン米国務長官は21日、バイデン政権がこうした迫害を民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加える「ジェノサイド」と認定したことを明らかにし、軍の指導者たちの責任を追及する考えを示した。

これに対して22日夜、軍の統制下にあるミャンマーの外務省は「断固として拒否する」と反発する声明を出した。声明では「演説は現実とかけ離れたもので、信頼できず真偽の確認もできない情報に基づいている」などと反論している。

ロヒンギャに対する迫害をめぐっては国際司法裁判所でもジェノサイドにあたるとして国の責任を問う審理が行われているが、ミャンマー軍はこの審理でも責任を認めず、争う姿勢を示している。

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