日本政府、男女別賃金水準の公表義務付けへ＝毎日新聞

毎日新聞は23日、日本政府は企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入ったと報じた。

同紙によると、早ければ23年にも実施される可能性がある。

毎日新聞は「賃金格差を情報開示させることで、企業側の意識改革と格差是正の取り組みを加速させる狙いがある」と報じている。

世界銀行が2021年に発表した経済的な権利を巡る男女格差に関する調査報告書によると、日本の順位は190カ国・地域のうち80位タイに低下し、根深い差別解消に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。

また、2021年の世界経済フォーラムの報告書では、日本における男女格差の解消には半世紀以上を要するとの結果が出た。

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