日本　ロシアからの輸入関税、約36億円増加　「最恵国待遇」撤廃の場合＝日本財務省

日本財務省は24日の参院財政金融委員会で、ロシアへの貿易上の優遇措置「最恵国待遇」を撤回してロシア製品の関税率を引き上げた場合、関税収入は約36億円増加するとの試算を明らかにした。国民民主党の大塚耕平氏への答弁。

日本財務省は、ロシアからの上位100位までの輸入品について、2021年の輸入額に対して国定税率とWTO協定税率の差を機械的に掛け合わせて試算したという。

日本の岸田首相は16日、ウクライナ情勢をめぐり、ロシアへの制裁を強化することを明かにし、ロシアへの貿易上の優遇措置『最恵国待遇』を撤回することを表明した。

最恵国待遇からロシアが除外された場合、ロシア産のカニは4%から6%、ウニは7%から10%、サケなどは3.5%から5%にそれぞれ関税率が上がる。

なお、液化天然ガス（LNG）や石炭などの重要な輸入品目の関税率は、ロシアが最恵国待遇を受ける前からゼロであったため、変化しない。

関連ニュース