対露制裁の不明瞭な影響　米国政府は異例の措置の模索を強いられる＝ワシントン・ポスト

米国の制裁がロシア経済に与える影響が不明瞭であることから、米政府高官は他国で第三者を罰することを検討している。ワシントン・ポスト紙が報じている。

ワシントン・ポスト紙は「米政府高官らは、米国の制裁を受けたロシア経済の当事者らと関わった他国の第三者を罰するという異例の措置を準備している。バイデン政権内での会話に精通した4人の匿名希望者が明らかにしている」との記事を掲載している。

記事では、これはウクライナ情勢の悪化を背景に生じており、「ロシア経済に対する既存の制裁の影響は依然として不明である」と指摘されている。

情報筋らは、これらの措置は不可避であることはなく、これらの措置についてはまだ決定がなされていないと指摘している。

ウクライナ情勢を受け、西側諸国は、ロシアに対する新たな制裁を開始した。ロシアのペスコフ大統領報道官は、西側の制裁はきわめて深刻なものであり、ロシアはタイミングよくこれに備えてきたと述べた。またロシアが自国の利益に敵うような対抗策をとるため、これらの措置の分析と省庁間の調整が求められているとも付け加えている。

また、プーチン大統領は、ロシアを封じ込め、弱体化させようとする政策は欧米の長期的戦略であり、今回の制裁は世界経済全体に深刻な打撃を与えていると述べた。また、プーチン大統領によれば、欧米の主な狙いは、多くの人たちの生活を悪化させることだという。

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