バイデン氏の息子の納税捜査が大詰めに　ウクライナ企業から多額の振り込み

米国でバイデン大統領の息子のハンター氏がウクライナなど海外の提携先から得た収入についての納税捜査が大詰めを迎えている。28日、ウォールストリートジャーナル紙が報じた。

同紙の報道によれば、ここ数週間、デラウェア州検察はハンター・バイデン氏がウクライナのガス会社「ブリスマ」から得ていた資金についての情報の照会を行っていた。

ウォールストリートジャーナルによれば、「検察はハンター氏がウクライナ、中国、カザフスタンなどの諸国の税法に違反していなかったかを調べている」。

ウォールストリートジャーナル紙の報道によれば、ハンター・バイデン氏は2014年から2019年の間、ウクライナのブリスマ社の理事会に所属していた時期に報酬として毎月5万ドル（617万円以上）を受け取っており、報酬はロゼモント・セネカ・ボハイLLC社の口座に振り込まれていた。ハンター氏がウクライナのガス会社で理事を務めていた時期のほぼ大半は父親のジョー・バイデン氏の米副大統領就任時代と一致している。