富士山噴火時の避難計画　中間報告が発表

30日、富士山の噴火時を想定した新しい避難計画の中間報告が発表された。同報告は、静岡県と山梨県、神奈川県の3県と国、有識者による火山防災対策協議会がまとめたもので、昨年に富士山噴火に関するハザードマップが改定されたことを受けて検討が進められていた。

中間報告では、噴石や溶岩流から避難が必要になる住民数は80万人5600人余りにのぼると推計している。また、避難時のシュミレーションでは、市街地で自動車による移動が深刻な渋滞を発生させると予想している。

中間報告の作成に関わった研究者は、一人一人が噴火から命を守るにはどうすればいいか考える機会にしてほしいと述べた。

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