ジェトロ　在露日系企業の40％超が縮小・撤退を予定

ジェトロ（日本貿易振興機構）は3月24日から28日に在露日系企業211社を対象に調査「ロシア・ウクライナ情勢下でのロシア事業・退避状況などに関するアンケート」を実施し、97社から回答を得た。調査では、今後半年から1年後の事業見通しとして、「縮小」38％、「撤退」6％、拡大2％という結果が示された。

また、96社（99％）がウクライナ情勢からビジネスに悪影響が生じていると回答。具体的な影響（複数回答）として、物流の混乱・停滞（80％）、通貨ルーブルの下落（73％）、金融決済の困難（54％）、商品・原材料・部品・サービス調達の困難・制限（49％）が示された。

調査の結果について、ジェトロの海外調査部ロシア・CIS担当の代表は、経済制裁からルーブルが下落し、ロシア市場への評価が厳しくなっており、停戦となっても日露ビジネスがすぐに回復するのは難しいとコメントしている。

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