バイデン氏、米国のガソリン価格上昇を「プーチン価格高騰」と評価、戦略石油の大規模な備蓄放出を発表

ジョー・バイデン大統領は米国市場におけるガソリン価格の記録的上昇を受け、これを「プーチン・プライス・ハイク」と評価し、ウクライナ危機以前から価格上昇は始まっていたと説明して批判を避けようとした。 また、ガソリン価格の低下に向け、戦略石油の備蓄を大量に放出する計画を発表した。

米国は世界市場におけるエネルギー燃料の価格上昇をロシアがウクライナで進める特別軍事作戦と結びつけている。ウクライナ情勢を背景に、バイデン大統領は3月上旬、対露制裁の枠組みでロシアからのエネルギー燃料を輸入することを禁止したほか、ロシアのエネルギー産業に対する新たな投資も禁止した。その後、ガソリン価格は国内で急速に上昇し、バイデン大統領とその政権に対する批判が高まった。クイニピアック大学（米コネティカット州）が行った世論調査によると、米国市民の40%以上はバイデン大統領の経済政策による失敗によってガソリン価格が高騰したとみなしている他、24％が対露制裁を批判している。1ガロンあたりの価格は既に1ドル上昇し、現在は4ドル20セントから22セントで取引されている。

バイデン大統領はこの状況を「クライシス」と表現し、「その原因はプーチンの戦争にある……ガソリンスタンドで米国人がプーチン・プライス・ハイク（putin's price hike）の打撃を受けている」と発言した。

価格抑制を目的とし、バイデン大統領は戦略石油の備蓄から日量100万バレルの放出を今後6か月間にわたって実施することを明らかにした。また、米国はパートナー国が協力して戦略石油の備蓄放出を行うことに期待を示した。パートナー国が放出する原油の量は 3000万バレルから5000万バレルと推定されている。

また国内における原油の掘削能力を向上させるため、石油関連会社に対し、使用していない掘削権の使用料を支払わせることを提案した。これにより関連会社は原油の増産を余儀なくされることから、安定したエネルギー燃料の供給に繋がると見られている。

それと同時にバイデン大統領はクリーンエネルギー経済を推進するため、国防生産法を発動し、EV車に必要な電気バッテリーと再生可能エネルギーの蓄電装置を製造する上で必要な資源の供給を保証するとした。具体的には、リチウム、グラファイト、ニッケルなどの資源が念頭に置かれている。米国は現在、これらの資源を中国などの国々に依存しており、現状を変更する必要があると強調した。

バイデン大統領の発言を受け、世界の原油価格は5%から6%減少した。日本時間の1日3時25分時点で6月物のブレント先物価格は5.55％減少し、1バレルあたり105.25ドルにまで低下したほか、WTI先物5月限価格は6.56％減少し、100.75ドルまで低下した。

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