日本の公安調査庁、「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除

日本の公安調査庁は8日、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

日本の公安調査庁は「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられるが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾だ」と発表した。

同庁は「これは『国際テロリズム要覧2021』の『ネオナチ組織がアゾフ大隊を結成した』等の記載を根拠にするようだが、そもそも、『国際テロリズム要覧』は、内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものではない」と指摘し、同庁ホームページ上の「国際テロリズム要覧2021」からウクライナの「アゾフ大隊」に関する記載を削除したと発表した。

なお、ウクライナでは、国内でその活動が禁止されているにもかかわらず、事実上の民間軍事会社のような組織が複数活動している。そのうちの1つが、正式にウクライナ国家親衛隊の部隊とみなされている「アゾフ大隊」。「アゾフ大隊」は2014年5月から活動しており、同大隊のメンバーは、過激な極右やネオナチのイデオロギーと結びつけられている。「アゾフ大隊」はロシアで活動が禁止されている。同大隊は、ドンバスにおけるウクライナの軍事作戦に参加した。

ロシア捜査委員会は2015年、「アゾフ大隊」の戦闘員による「誘拐」、「虐待」、「禁止されている戦争の手段・方法の使用」について、刑事事件として捜査を開始した。

国連人権高等弁務官事務所の2016年の報告書では、「アゾフ大隊」の兵士たちが2014年に民間人を暴行、拷問したことが明らかにされている。

米議会は2018年、「アゾフ大隊」への武器売却を禁止する法案を可決した。

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