物価高騰で各国が金融引き締めを発表

ウクライナ情勢を背景に、世界中で物価高騰が発生し、各国では中央銀行や金融当局がさらなる金融引き締めを相次いで発表している。

韓国では3月の消費者物価指数が前年同月比で4.1％上昇している。これを受け、同国の中央銀行は14日、政策金利を0.25％引き下げ、1.5％にすることを決定した。

シンガポールでも金融当局が14日に会合を開き、シンガポールドルの為替レートの誘導目標を示すという金融政策を発表している。

カナダの中央銀行は、要となるレートを年0.5％から1％に引き上げることを決定した。同中央銀行は、ウクライナ情勢が世界的に新たな経済の不確実性の根源と考えているが、それは、カナダ政府がウクライナ情勢によって石油や他の製品の価格高騰が発生し、世界中でインフレ率が上昇していると評価していることに起因する。

ニュージーランドの中央銀行もまた、主要金利を1.0％から1.5％に引き上げたが、この利率の引き上げは過去20年間で最大のものとなった。

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