日本、国連での拒否権行使に関する決議案を共同提案へ

日本政府は、国連安保理で拒否権が行使された場合に国連総会で理由の説明を義務づける決議案を支持し、共同提案を行う。14日の記者会見で松野博一官房長官が明らかにした。

松野官房長官は記者の質問に答え、「岸田首相の指示で、この決議案の共同提案国になることとなった」と述べた。また、同官房長官は、日本は、議案の採択を期待しつつ、決議案をめぐる今後の進展を注意深く見守ると強調した。

12日、リヒテンシュタインは38カ国の支持を受け、安保理で常任理事国が拒否権を行使した場合、総会会合を開催し、理由を説明することを義務付ける国連総会の決議案を提出した。すでに約40カ国がこの議案の支持を表明している。

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