バイデン大統領の政策は石油価格の値下げを妨げる=WSJ

ジョー・バイデン大統領の一貫性のない政策が、米国の石油価格の高騰を引き起こし、将来的にはエネルギー分野の問題を悪化させるおそれがある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が、米ダラス市の南メソジスト大学教授、ジェームズ・コールマン氏の論文を掲載した。

バイデン大統領は以前、地元の石油会社に対し未使用の油田での生産を開始するという意向を表明し、生産を増やすことなく法外な利益を上げているとして企業を非難した。

同教授によれば、バイデン大統領は石油生産を増加するための措置を講じるのではなく、石油会社を批判しているという。同大統領は就任以来、（米国の土地の）リースと開発を目的とした（石油会社の）新規契約を繰り返し停止している。

同教授は、「このことは今日的なエネルギー部門の問題を悪化させるだけだ」との考えを示した。また、同教授は、米国大統領がカナダから米国へ通じる石油パイプライン「キーストーンXL」の建設を中止する法令に署名したとも述べている。

コールマン教授は論文の中で、「こうした政策とさらに厳しい措置が取られるということへの脅威が、エネルギー供給の世界的な削減と価格高騰に影響を与えた」と述べている。

ジョー・バイデン大統領は以前、訪問先のアイオワ州で演説し、米国の物価上昇の原因はウクライナでのロシアの特殊作戦であり、米国の3月のインフレ70％はロシアの特殊作戦によるものだと指摘した。

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