仏、伊　EUのロシア産石油・ガス禁輸について言及 　５月にも発動か

フランス政府のガブリエリ・アタリ報道官は欧州連合（EU）レベルでのロシア産石油、天然ガスの禁輸措置をとる可能性について述べた。また、イタリアでもEUが5月に禁輸措置を発動する可能性に言及されるなど、欧州諸国でロシア産エネルギーの禁輸の流れが強まっている。

仏政府のアタリ報道官は、現地ラジオ局「フランスアンフォ」の質問に対し、「そうした選択肢（ロシア産石油・ガスの禁輸）はありえる」と答えた。「我々は制裁を避けようとしてきた。だが、制裁の力は全27か国のEU加盟国の同意に依存するのだ」と指摘した。

また、伊メディア「Corriere della Sera」によると、同国のエネルギーネットワーク及び環境規制機関（ARERA）のベッセギーニ代表は「EU向けのロシア産の天然ガスの輸入は5月に禁輸される可能性がある」と述べた。この場合、国内エネルギー備蓄が減るリスクがあり、「すでに締結済みの、または結ぼうとしている契約から得られるものを検討しなくてはならない」と付け加えた。

ロシアのウクライナにおける特殊軍事作戦の開始後、これまでにEUはロシア産石炭の輸入停止などの制裁を発動。一方、エネルギー安全保障の観点から、ロシア産石油・天然ガスの禁輸措置は見送っていた。

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