https://sputniknews.jp/20220426/62-10718925.html
日本政府、物価対策に6.2兆円投入
日本政府、物価対策に6.2兆円投入
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物価高騰の緊急対策として、日本政府が6兆2千億円の国費を投じることが分かった。26日に決定する。国費はガソリン価格抑制や低所得世帯向けの給付金支給などに使われる。共同通信が伝えている。 2022年4月26日, Sputnik 日本
2022-04-26T05:58+0900
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共同通信の報道によると、予備費で1兆5000億円、2022年度補正予算案で2兆7000億円を捻出し、既に予算を確保している約2兆円を活用する。民間資金も合わせた事業規模は13兆2000億円になるという。このうち、約1兆1000億円は22年度予算で確保した新型コロナウイルス対策の予備費から捻出することもわかっており、直接的なコロナ対策以外に使途を拡大しているなどとして、野党からは予備費の乱用を危惧する批判もあがっているという。関連ユース
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日本政府、物価対策に6.2兆円投入
物価高騰の緊急対策として、日本政府が6兆2千億円の国費を投じることが分かった。26日に決定する。国費はガソリン価格抑制や低所得世帯向けの給付金支給などに使われる。共同通信が伝えている。
共同通信の
報道によると、予備費で1兆5000億円、2022年度補正予算案で2兆7000億円を捻出し、既に予算を確保している約2兆円を活用する。民間資金も合わせた事業規模は13兆2000億円になるという。
このうち、約1兆1000億円は22年度予算で確保した新型コロナウイルス対策の予備費から捻出することもわかっており、直接的なコロナ対策以外に使途を拡大しているなどとして、野党からは予備費の乱用を危惧する批判もあがっているという。
