1ドル130円台 経済危機は日本に何をもたらすのか? ロシア人専門家の意見

© AFP 2022 / Behrouz Mthri円ドル
円ドル - Sputnik 日本, 1920, 28.04.2022
日本では28日、円相場が約20年ぶりの円安水準となる1ドル=130円台まで値下がりした。日本銀行が大規模な金融緩和策を継続すると発表したのを受け、円安が進んでいる。スプートニク通信は、モスクワ国際関係大学東洋学部のドミトリー・ストレルツォフ教授に、日本が世界・国内経済のこうした負のトレンドにどう対抗しているのかについて話を伺った。
この円安は、日銀が金融緩和策を維持し、長期金利の上昇を抑える姿勢を示したことと、一方で金融引き締めを急ぐ米国との政策の差が強く意識されたものとなっている。日本政府の鈴木俊一財務相は15日、原材料を価格に十分に転嫁できず、また賃金上昇が不十分であることから、この円安は「悪い円安」であるとの考えを示した。
ストレルツォフ氏は、日本の経済問題が今表面化し、弱い立場にいる人々を襲っていると指摘している。
「日本人は、特にガソリン、電気、食品の価格上昇を懸念している。これは、低所得者層を真っ先に襲っている。奇妙に思えるかもしれないが、日本の貧困問題は深刻なものだ。この問題は政治的な性格を帯びており、国会や経済学者の間でも議論されている」
同氏は、円安は経済にも悪影響を及ぼしているとみている。
「円安は輸出にとっては良いことだが、輸入には良くない。輸出製品の生産には原材料や電力が必要になるが、これらの価格も上昇している」
一方で、ストレルツォフ氏は現状におけるポジティブな兆しを目にしている。同氏によると、日本は長年、経済を圧迫させるデフレと闘ってきたが打ち勝つことができなかった。そして今、物価が上昇しており、インフレは内需を強制的に拡大させることができるという。
「政府の努力にもかかわらず、デフレで内需は低迷した。特に高齢者は『明日安くなるのに、どうして今日買う必要があるのか』と考え、貯蓄するようになった。しかし所得が減り、物価が上がれば、お金を貯める意味はない。したがって、インフレの進行に伴う所得の減少は、内需を刺激し、生産を活性化させ、経済に好影響をもたらすことになる」
関連ニュース
困難に直面の日本経済に原子力セクターは助けとなるか ロシア人専門家の見解
日本銀行 大規模金融緩和策を維持 物価上昇見通しを1.9%へ引き上げ 
ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала