日本企業の66％以上がウクライナ情勢による悪影響感じている＝意識調査

帝国データバンクが行った意識調査では、日本企業の66％以上が現時点でウクライナ情勢による悪影響を感じていることが分かった。調査は4月15日から25日にかけて実施され、9061社が回答した。

調査の結果、原材料や商品・サービスの仕入数量の確保に「影響を受けている」と答えた企業が50.4%、燃料を始めとする原材料や商品などの価格高騰の面で「影響を受けている」と答えた企業は66.3%だった。

また、これを受けて、46.9%の企業が「原材料の価格高騰を商品価格に上乗せする」と答え、20.4%が「代替を模索する」と答えた。

日本のメディアが行った最新の予測では、1月から7月にかけて、ウクライナ情勢による対ロシア制裁の結果、日本の6000以上の品目がすでに11〜15％値上がりしたか、値上がりすることになる。現在、日本はロシアに対し、複数の制裁措置を発動している。

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