日本政府など出資の資源開発会社 ミャンマーのガス採掘事業から撤退

© AFP 2022 / Jiji Press/Stringer「サハリン2」プロジェクト
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日本政府やENEOSホールディングスの子会社などが出資する資源開発会社が、ミャンマーのガス田採掘事業から撤退することを発表した。ミャンマー軍によるクーデター後の情勢などを踏まえ、事業の継続は難しいとの判断に至った。NHKが報じている。
5月2日、日本政府とENEOSホールディングス子会社であるJX石油開発、三菱商事が出資する「JXミャンマー石油開発」が発表した。
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JXミャンマー石油開発」は2000年から、天然ガスを生産するミャンマー南部沖にあるイエタグンガス田の権益19%余りを有している。しかし、昨年2月にミャンマー軍がクーデターで政権を握った後、人権団体などからミャンマーでの資源開発が軍の収入減になっているという批判が集まっていた。
同社によると、同ガス田で生産される天然ガスが日本には供給されていないという。今後ミャンマー政府の承認を得たうえで正式に撤退するとしている。
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