東京都「パートナーシップ宣誓制度」案を公表　11月から運用開始予定

日本の東京都は10日、性的マイノリティのカップルの関係を公的に認める「東京都パートナーシップ宣誓制度」案を公表した。来月6月に第二回都議会定例会で関連条例の改正案を提案し、10月中下旬に届け出の受付を開始、11月1日から制度の運用を開始する予定。

「東京都パートナーシップ宣誓制度」案によると、制度創設の目的は「多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、当事者が暮らしやすい環境づくりにつなげる」こと。

案では対象について、 双方又はいずれか一方が性的マイノリティで、双方が成年に達しており、双方又はいずれか一方が都内在住、在勤又は在学であることなどと規定されている。また国籍は問わないとされている。

手続きは、原則オンラインで実施されるという。

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