米国防総省、米軍が民間人の死傷者に対して罰せられていない理由を明らかに

米国防総省のジョン・カービー報道官は、シリアでの空爆で民間人の死傷者が出たことに対して政府が米軍関係者らを罰しない理由を説明した。

国防総省の調査によると、2019年にシリアのエル・バグーズ村で実施された空爆で、米軍は民間人を含む50人以上のシリア人の死に責任を負わなかった。調査によると、空爆で民間人の女性と子ども3人が殺され、女性11人と子ども4人が負傷した。死亡した残りの52人は男性であり、テロ組織ISIL（イスラム国）の一員だったという。

カービー氏はこの空爆について、犯罪目的で「戦時国際法の範囲外で行動している」軍人は発見されなかったと表明した。

カービー氏は「地上の指揮官は、入手可能な情報に基づいて、ISILの非常に攻撃的な勢力に対してその時点で最善の決定を下した。我々は民間人の死傷者に関するデータを公開している。責任に関しては、これは戦争であり、戦闘である」と語った。

2019年、米軍はロシア側やトルコ側に通知せずに、シリアのイドリブ付近を空爆した。ニューヨーク・タイムズ紙によれば、米国防総省はシリアでの空爆に関する情報を隠蔽した。同紙によると、2019年3月18日、米軍のF-15戦闘機がエル・バグーズ村近くで爆弾を投下し、70人が死亡した。

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