米国の経済団体がバイデン政権を批判　台湾への武器売却が不十分

17日、バイデン政権の台湾への武器売却政策が不十分だとして、米国の経済団体が批判を行った。ロイター通信が報じた。

米経済団体は、台湾への武器売却政策には制限が多く、中国軍による脅威に対処できないと指摘する。

在台湾米国商工会議所と米台経済協議会は16日、米政府高官に宛て、バイデン政権が厳格な姿勢を取り、十分な武器の売却を行っていないとの考えを示した。これに対し米国務省は、台湾の非対称防衛戦略を支持するとコメントした。

台湾の同戦略は本土防衛を重視し、可能な限り遠方で中国軍を阻止する防衛構想を打ち出している。

これまで米国は、中国の初期攻撃をしのぐことができ、安価で機動性のある「非対称な」兵器の売却を提唱してきている。

来週23日、日本の岸田文雄首相と米国のジョー・バイデン大統領が東京で会談を行う。会談では、台湾海峡の安定を確立するための協力を強化するという共同声明が確認される。

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