中国外務省、米国に「断固として反対を表明」　バイデン米大統領の「台湾への軍事関与」意向を受け

バイデン米大統領による「必要があれば台湾を軍事的に守る」という発言を受け、中国が断固として反対の立場を示した。中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官が23日の定例ブリーフィングで表明した。

同報道官は「台湾は中国の不可分の領土であり」「中国はいかなる国に対しても内政干渉を許さない」とあらためて強調した。

「米国側に対し、より誠実に『一つの中国』という原則と3つの中米共同声明を守り、台湾の独立を支持しないという自身の約束を守ることを求める。また台湾問題に関し自身の言動に慎重になり、台湾の分離主義者に誤ったシグナルを送ることのないよう求める」

同報道官はまた、中国の主権および領土保全を守る決意と能力を過小評価しないよう、米国に呼びかけた。

23日、岸田首相との日米首脳会談後の記者会見に臨んだバイデン米大統領は、記者の質問に答える形で、必要があれば米国は軍事的に台湾を守る用意があるとの考えを示した。

その後ロイター通信は、ホワイトハウスがバイデン米大統領の発言を認め、「 米国の台湾政策に変更はない」とする発表を伝えている。

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