バイデン大統領、IPEF発足宣言　経済安保で「脱中国」

来日中のバイデン米大統領は23日、米国主導の新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を正式に宣言した。トランプ政権時代に自らが離脱した環太平洋連携協定（TPP）に替わる枠組みとして、最大の競争相手と位置付ける中国に対抗する狙い。日本も参加を表明した。時事通信が伝えている。

発足メンバーとして見込まれるのは日米をはじめとしてインド、韓国、オーストラリア、シンガポールなど13か国。これら諸国のGDP（国内総生産）は世界全体の約40％を占め、日中韓など15か国が参加する地域的な包括的経済連携（RCEP）や、11か国によるTPPを上回る。

参加に前向きだった台湾は加わらないことが予め明らかになった。台湾が参加すれば中国の反発は必至とみられていた。

バイデン氏は式典で、IPEF発足により「21世紀の競争に勝てる」と強調。同席した岸田氏も、発足を歓迎し強く支持すると表明した。インドのモディ首相は、IPEFはインド太平洋地域を経済成長のエンジンにする仕組みだと語った。

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