バイデン氏のインド太平洋経済枠組み(IPEF)、「物笑いの種」になる=ジャカルタ・ポスト

© AFP 2022 / Saul Loeb米国のバイデン大統領
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30日付ジャカルタ・ポスト(インドネシア)に掲載された社説では、米国のバイデン大統領が発表したインド太平洋経済枠組み(IPEF)は「東南アジア諸国の物笑いの種」になり、現実的な支援の代わりに得たのは米政権からの「空約束」だけだったと述べられている。
ジャカルタ・ポストは、バイデン氏は「主要な貿易相手国の中国から遠ざける」ために東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国10か国のうち7か国にIPEFへの参加を呼びかけたと報じている。
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一方、社説では「IPEFの具体的な経済的利益について議論する代わりに、ASEANの代表者たちは、汚職の隠れた危険性や大企業が納税義務を履行しないことについての米国大統領の忠告を聞かされた」と指摘されている。
「彼の提案は地域にとってあまりにも有毒であり、IPEFイニシアチブは東南アジア諸国の物笑いの種となった」
またジャカルタ・ポストは、ワシントンで今月12日と13日に開かれた米ASEAN首脳会議でバイデン氏が約2億5000万ドル(約317億7000万円)の支援しか表明しなかったことにも言及し、これは中国が昨年11月にASEANに対して表明した15億ドルの支援と比べると「ちっぽけ」だとの見解を示している。
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2022年5月23日、バイデン米大統領が日本に公式訪問した際に、新しい経済連携の枠組み「IPEF(インド太平洋経済枠組み)」の発足が発表された。
バイデン氏によると、まず最初の段階で米国と日本のほか、オーストラリア、ブルネイ、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムと、アジア太平洋地域の計13カ国がこの枠組みに参加するという。
米国は、IPEFが21世紀における新しい経済体制であり、すべての加盟国が抱える現代的な問題に対処するモデルであるとみている。この枠組みは、デジタルを含む対外貿易、クリーンエネルギーと脱炭素化に向けたインフラ、安定したサプライチェーン、税と腐敗防止対策という4つの分野の発展を示唆したものになっている。
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