AI規制で中国と欧州が異なる見解　世界を分断するおそれ

人工知能（AI）の使用規制の枠組みの研究をリードする中国と欧州が、お互いに独自のAI規制を導入すれば、AIの技術面において世界的な分断がもたらされるおそれがある。これは、両地域で独自の法的枠組みが設けられることで特定のアルゴリズムや技術的ソリューションが必要になるためだ。米ニュース専門チャンネル「CNBC」が報じた。

2022年3月、中国は、ユーザーが何を購入・視聴し、または読む必要があるかアドバイスするオンライン・レコメンデーション作製の新しい標準を導入した。同チャンネルによれば、今後、企業はアルゴリズムを使用して特定の情報を提示する場合、ユーザーに対し、ターゲティングをオプトアウトするオプションも提供・通知しなければならないという。これによりユーザーはデジタルサービスの使用方法をより多く選択することができる。

また、CNBCは、EUもAI向けの基準を設定するために、独自の規制の枠組みを開発していると指摘する。AIのリスクレベルを考慮する包括的な法的枠組みが作成されている。同チャンネルは、将来的に各企業は、自社製品をEU市場にリリースする前に、設定基準に従ってリスクを評価しなければならないと報じる。しかし、欧州の立法者らは、カテゴリー毎にリスクを明確に分類することができていない。たとえば、犯罪者の発見のため顔認識システムは必要だが、一方で、市民のプライバシーの権利が脅かされている。

カーネギー国際平和基金の専門家であるマット・シーハン氏は、中国の標準的なAIの法的規制は命令的な特徴をもち、テクノロジー企業の世論への影響を制限するアルゴリズムの推奨に関するルールが含まれていると考えている。また、EUで研究されているAI法は、AIの全分野を規制する普遍的な法律になることが要請されていると同氏は指摘する。また、インフォシス・コンサルティング社のAI部門責任者であるセス・シーゲル氏は、AIの利用を規制するアプローチが異なることで、世界の人工知能の発展が分裂することを危惧している。

通信社スプートニクは以前、中国のある不動産会社が、人間ではなくAIを年間最優秀スタッフとして選出したことを紹介している。

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