日本・防衛省がウクライナ戦況分析 防衛力強化の教訓に=朝日新聞

防衛省 - Sputnik 日本, 1920, 07.06.2022
日本の防衛省がウクライナの戦況を教訓として防衛力強化に生かそうと分析を進めている。朝日新聞が同省への取材をもとに報じている。分析で得られた知見は今後の防衛装備の拡充や防衛戦略策定の参考になりそうだ。
朝日新聞の記事では防衛省の公式ツイッターを引用し、ウクライナでの攻防を説明した投稿を同省が収集した情報の一例として伝えている。防衛省は実際の戦闘がどう展開されるかを把握することが日本防衛の教訓になるとしており、可能な範囲で公開・共有していくという。
防衛省の分析では、ウクライナでは地対空ミサイルや無人機などの有効性が確認されたほか、戦車の重装備化の必要性なども実例が示しているとしている。政府は5年以内の防衛力の抜本的強化を含めた「骨太の方針」を掲げており、分析結果は今後の防衛装備品の拡充の参考になりそうだ。
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防衛省内では「ロシアは北海道に侵攻する余裕はない」という意見が主流派だといい、アジア太平洋地域で勢力を増大する中国や北朝鮮などが防衛戦略の主眼に置かれることは変わらないとしている。
記事ではウクライナの戦況に関する分析も伝えている。防衛省関係者の話として「初期段階の航空攻撃が不十分で、露軍は軍事的な失敗を重ねている」などと指摘している。一方、露国防省は民間人の犠牲やインフラの損傷を最小限にするために航空攻撃を限定的なものとしたと再三にわたり説明している。
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