日本　2022年版男女共同参画白書を閣議決定　「もはや昭和ではない」

日本政府は14日、2022年版男女共同参画白書を閣議決定した。白書では「もはや昭和ではない」と指摘されている。

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年以降、日本では婚姻件数が戦後最小となった。2020年の婚姻件数は52.6万件、2021年は51.4万件だった。離婚件数は約20万件で、婚姻件数の約3分の1で推移している。

30歳時点の未婚割合は、女性が40.5％、男性が50.4％、50歳時点で配偶者がいない人の割合は、2020年時点では男女ともに約3割だった。

また20代の女性の約5割、男性の約7割が「配偶者、恋人はいない（未婚）」と回答した。

今後の結婚願望については、30代の女性の25.4％、30代の男性の26.5％が「結婚意思なし」と回答した。

積極的に結婚したいと思わない理由は、男女間で差があり、女性の方が高いものは「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」「名字・姓が変わるのが嫌・面倒だから」などで、男性の方が高いものは「結婚生活を送る経済力がない・仕事が不安定だから」などだった。

白書では「もはや昭和ではない」「変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている」と指摘されている。

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