日本企業の約半数、円安は「マイナス」＝東京商工リサーチ

記録的な円安ドル高が続く中、日本企業の約半数が1ドル＝130円前後の為替水準が経営に悪影響を及ぼしていると考えていることが明らかになった。14日、東京商工リサーチが調査結果を発表した。

調査は6月1～9日、インターネットで行われ国内企業5667社から回答を得た。

調査結果によると、1ドル＝130円前後の為替水準が経営にマイナスだと答えた企業は全体で46.7パーセントに達し、1ドル＝122～124円で推移した前回調査時（4月）と比べ、約7ポイント上昇した。

規模別では、輸出や海外進出が盛んで円安の恩恵を受けやすい大企業は、マイナスと答えた割合が37.7パーセントだったのに対し、中小企業では48.2パーセントと10ポイント以上の差があった。

業種別では、アパレル販売の「繊維・衣服等卸売業」の80.3パーセント、「織物・衣服・身の回り品小売業」の80.0パーセントがマイナスと答えるなど、仕入れ価格の上昇の影響を受けやすい輸入依存型企業の経営に大きく響いていることが浮き彫りになった。

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